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衆議院武力攻撃事態対処特別委員会で６日、政府提出の武力攻撃事態対処法案および関連２法案に対する民主党の対案・修正案の趣旨説明が行われ、前原誠司議員が発言に立った。
まず政府案への対案となる「緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案」について前原議員は、各種テロ、ゲリラ活動、ミサイル発射など脅威の形態が変化し、緊急事態に対する迅速かつ強力な対処が求められているものの、他方でそれが国家権力の乱用・暴走につながらないようにするために基本的人権の保護、民主的統制の担保、専門組織による対応などが問われている、と同法案の趣旨を説明。続いてその概要を、（１）基本的人権の尊重、（２）対処措置に関する事後的検証、（３）危機管理庁（仮称）の設置、（４）テロ・不審船等の多様な事態への対応、（５）わが国の安全を確保するための国際協力など、の５点にわたって提起した。
また修正案をめぐって前原議員は、「武力攻撃事態への対処の理念、手続、関連法制のプログラム規定などが混在し、わかりにくい制度設計になっている」と政府案の問題点を指摘。対処措置における不当な人権制約などを防ぐ観点から、基本的人権の保護や民主的統制の確保に関する詳細を別途提出した緊急事態対処基本法において規定し、それに伴う必要な修正を修正案として整理した、と述べた。その上で、修正案の概要として、（１）武力攻撃事態の認定根拠を対処基本方針に明記する、（２）基本的人権として確保すべき事項を明記する、（３）国会の議決による対処措置の終了手続を規定する、（４）適時適切に国民への情報提供を行うことを義務づける、（５）指定公共機関の定義から「民間放送事業者」を除外する旨を規定する、などの項目を提起した。
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