衆議院議会制度協議会での公設秘書制度のあり方をめぐる各党間の議論の中で、民主党が公設秘書給与の一括払いを提案していると一部メディアが報じたことについて、民主党の佐藤敬夫国会対策委員長は、６日の定例記者会見で、これを明確に否定した。

　佐藤国対委員長は、報道陣の取材が混乱しているのではないかと指摘したうえで、民主党としては、秘書制度問題を検討する第三者機関の設置について（１）議会制度協議会のもとに公的な第三者機関を設置して秘書制度の検討にあたる（２）立法機能の強化充実、不祥事の防止を検討目的とする（３）検討事項は、公設秘書の人数、雇用関係、試験制度、給与・年金・退職手当等、親族採用、兼職問題など（４）検討結果は参考にするが、拘束されない──などを提案していることを明らかにした。