民主党政策調査会長
松本　剛明


○　本日、平成１８年度予算案が衆議院において、可決された。本予算案は、小泉総理にとって最後の予算であり、いわゆる「小泉構造改革」の総仕上げとなるべき予算である。しかし、その実態は巨額のムダを放置したままに、国民にいたずらに負担増を押し付けるものである。加えて、就任以来叫び続けてきた「構造改革」の成果が全く見られない。

○　民主党は、今国会を政治の基本である安全すら危ういとの認識から「安全国会」と位置づけた。昨今の事件・事故の頻発に、多くの国民は不安を抱えている。とりわけ、子ども・建物・食べ物・乗り物の安全確保は国民の重大関心事であるにもかかわらず、政府予算案はこれに対応できていない。またセーフティネットの底が抜け、機会の平等さえ確保できない社会に不安を抱く国民に対して、小泉総理は「格差があることは悪いことではない」と切り捨てるのみである。

○　小泉政治の構造的な問題が噴出したライブドア・耐震偽装・ＢＳＥ・官製談合の、いわゆる「４点セット」についても政府は十分な説明・対応を行っていない。「官製談合」については、民主党の資料請求によって５．５兆円の税金等が約４０００もの天下り機関に投入され、これによって約２万２千人の官僚ＯＢの職を確保していること、政府調達の落札率において異常とも言える高率の落札率が維持され、依然として官製談合が継続されている疑念が極めて強いことが明らかとなった。ここからも、現在の政府予算案には巨額のムダがあることは明らかである。

○　このようなムダを抱えつつ、政府は定率減税を廃止した。これは、故小渕総理が法律をもって「所得税制の抜本改革まで」継続すると国民に約束したものであり、抜本改革抜きの廃止は明らかに国民に対する約束違反である。国債発行枠３０兆円の達成も、このような約束違反や、辻褄合わせを国民に押し付けるたばこ増税によるものであり、全く評価できない。

○　わが国社会の「影」のいよいよ濃くなっており、その背景には勝者ばかりを賞賛し、弱者に目を向けようとしない小泉首相の姿勢がある。格差拡大の放置は、わが国社会を混乱させ、経済の停滞を招く。民主党は、このような事態を招来させないための、「提案・対案」を行っていくことを国民に約束する。


以　上