民主党『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）は、７日午後、閣議を開催した。
　
　冒頭、岡田克也幹事長（ネクスト国務大臣）、枝野幸男政調会長（ネクスト官房長官）から、正午に開催された緊急事態法制に関する全議員政策懇談会の経過についての報告があった。枝野政調会長は、同法案への対応について「大きな方向性について現時点での整理ができた」とし、今後状況に応じて再度の政策懇談会を開催するなどし、最終的に『次の内閣』で結論をとりまとめる手続きを説明、了承された。
　
　続いて、以下の法案について報告・協議が行われた。
　
１．「国立大学法人法案」（閣法）に対し、より自主的な国立大学法人をするための民主党修正案について担当者から報告があり、その内容が了承された。
２．「構造改革特別区域法案改正案」（閣法）について、党内の関係部門会議で検討を進め、別途意見をとりまとめる会議を特別に開催したうえ、『次の内閣』に諮る手続きについて報告が担当者からあり、了承された。
３．参議院での「個人情報保護法案」（閣法）審議について、参院においても４野党の協議機関をつくり、打ち合わせを継続する旨担当者から報告があり、了承された。
４．業者の登録制を許可制にするなど実効性ある「ヤミ金融対策法案」（民主党議員立法）策定について、他野党に理解を求め、共同提案の調整に入りたい旨、担当者から中間報告があった。
５．「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案」（食糧法改正案：閣法）について政府案は不十分であり、対応について野党４党で調整中という担当者の報告があった。
６．「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案」（閣法）に関する担当者の中間報告について討論した結果、引き続き『次の内閣』で協議することとなった。

　続いて行われた、法案審査結果は以下の通り。
　
　「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案」（閣法：賛成）、「公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案」（閣法：賛成）、「特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律案」（閣法：賛成）、「証券取引法等の一部を改正する法律案」（閣法：賛成）、「電波法の一部を改正する法律案」（閣法：反対のうえ対案を作成する）、「民事訴訟法等の一部を改正する法律案」（閣法：賛成）、「人事訴訟法案」（閣法：賛成）、「裁判の迅速化に関する法律案」（閣法：修正のうえ賛成）。
　
　また、「企業会計ワーキングチーム」の設置が登録された。同ＷＴは、企業会計に対する不信が証券市場への不信を招き、株価下落にもつながっているという現状から、今後の企業会計のありかたを検討・協議し、加えて企業会計に関する内部情報の提供を、「粉飾告発ホットライン」を設け広く呼びかける予定。