民主党『次の内閣』ネクスト財務大臣（経済財政担当）
　峰崎　直樹
同ネクスト金融担当大臣
　櫻井　充


　本日、日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において、量的緩和政策の解除を決定した。本来金融政策は、日銀がその責任において決定すべきものであり、民主党としては日銀の決定を尊重する。「量的緩和」は、世界史上稀に見る異常な政策であり、金融政策における自由度を奪うものであることから、いつまでも継続すべきものではなく、今回の決定は妥当と考える。ゼロ金利政策は継続されることとなったが、その早期終結に向けた適切な道筋を確立すべきである。

　小泉総理をはじめ政府・与党内において、量的緩和解除について、日銀に対し慎重な対応を求める動きも見られた。これは、政治からの独立性を高めた改正日銀法の趣旨に反し、わが国の中央銀行たる日銀、ひいては、わが国金融行政の信頼性を大きく損なうものであり、極めて遺憾である。こうした動きを口実に、政府と日銀が互いに金融・経済運営の責任をなすり付けることなく、一体的に責任を負うよう強く求めていく。

　民主党は、財務金融部門会議内に「金融政策検証委員会」を設置し、金融政策の過去及び現在を精査するとともに、量的緩和政策解除後の金融政策の枠組みの検証などに取り組んでいく。


以　上