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2002/12/13
第155回臨時国会が閉会 ※一部訂正
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 10月18日から57日間の会期で開かれていた第155回臨時国会が13日、閉会した。政府提出の重要法案では、構造改革特区法案、行政オンライン3法案、預金保険法等改正案が成立、武力攻撃事態対処法案、心神喪失重大他害行為者医療観察法案、人権擁護法案が継続、個人情報保護法案が廃案となった。超党派の議員立法では、特定非営利活動促進法(NPO法)改正案、戸籍法改正案などが全会一致で成立した。

 政府提出重要法案の継続審議や廃案が早々に決まり、本会議・委員会欠席議員の多さなどから「無気力国会」などと批判を浴びた今臨時国会だったが、民主党は、新たに議員提案で8法案を提出、またNPO支援税制法案や金融アセスメント法案の委員会提案理由説明を実現するなど、議員立法活動にも引き続き精力的に取り組んだ。

 これまでに民主党が中心となって提出した法案の155回臨時国会での結果は次の通り。

(1)否決

○裁判所法改正案・検察庁法改正案・精神保健及び精神障害者福祉法改正案(衆154回国会提出)
○有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案(有明海再生法案、衆154回国会提出)

(2)継続

○道路交通法改正案(高速道路の二輪二人乗り解禁法案、衆151回国会提出)
○国家公務員法及び自衛隊法改正案・独立行政法人通則法改正案・特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案(天下り禁止関連3法案、衆151回国会提出)
○聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法改正案(TV字幕普及法案、衆153回国会提出)
○特定非営利活動の促進のための地方税法改正案・特定非営利活動の促進のための法人税法等改正案(NPO支援税制関連2法案、衆154回国会提出)
○民法改正案(選択的夫婦別姓導入法案、衆151回国会提出)
○軽犯罪法改正案(歩きタバコ規制法案、衆154回国会提出)
○成年年齢の引き下げ等に関する法律案(衆155回国会提出)
○裁判所法改正案・検察庁法改正案・精神保健及び精神障害者福祉法改正案(参155回国会提出)
○証券取引委員会設置法案(日本版SEC法案、衆151回国会提出)
○日本銀行法改正案・金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律改正案・金融再生委員会設置法案(金融再生ファイナルプラン関連3法案、衆154回国会提出)
○学校教育法改正案(ガイダンスカウンセラー法案、衆153回国会提出)
○公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案(衆155回国会提出)
○医療法改正案(医療事故防止法案、衆151回国会提出)
○ゆとりのある生活の実現に資するための長期休暇制度の創設及び年次有給休暇の取得の促進に関する法律案(長期休暇制度創設法案、衆154回国会提出)
○農業経営再建特別措置法案(衆151回国会提出)
○下請代金支払遅延等防止法改正案(参154回国会提出)
○公共事業基本法案・公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案・公共事業一括交付金法案・国会法改正案(公共事業コントロール4法案、衆151回国会提出)
○ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案(緑のダム法案、衆151回国会提出)
○航空法改正案(機内迷惑防止法案、衆153回国会提出)
○交通基本法案(衆154回国会提出)
○国立国会図書館法改正案(恒久平和調査局設置法案、衆150回国会提出)
○被災者生活再建支援法改正案(衆150回国会提出)
○災害弔慰金の支給等に関する法律改正案(衆150回国会提出)
○永住外国人地方選挙権付与法案(衆148回国会提出)※
○公職選挙法改正案(インターネット選挙運動解禁法案、衆151回国会提出)※
○政治資金規正法改正案(公共事業受注者の献金禁止法案、衆154回国会提出)※
○公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律改正案(衆155回国会提出)※

(3)廃案

○犯罪被害者基本法案(衆151回国会提出)
○消費生活用製品に係る危険情報の提供を促進する等のための食品衛生法等改正案(危険情報公表法案、衆153回国会提出)
○戦時性的被害者問題の解決の促進に関する法律案(参153回国会提出)
○刑事訴訟法改正案(参155回国会提出)
○地域金融円滑化法案(金融アセスメント法案、参154回国会提出)
○特定非営利活動促進のための法人税法等改正案(NPO支援税制法案、参154回国会提出)
○医薬品副作用被害者救済研究振興調査機構法改正案(衆151回国会提出)
○医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案(患者の権利法案、衆154回国会提出)
○健康保険法改正案(失業者健康保険料軽減法案、衆154回国会提出)
○原子力安全規制委員会設置法案(衆155回国会提出)

(注)※のついた4法案について、掲載当初「廃案」と記述しておりましたが、「継続」の誤りでした。お詫びのうえ訂正します。

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