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支援特別委員会は２日午後、イラク特措法案に対する民主党の修正案提出を受けて、両案を並行審議した。
民主党から質問に立った中川正春筆頭理事は、質問に先立ち、同日昼の理事会で与党側から３日にイラク特措法案、テロ特措法改正案を一括して採決したいと提案があったことに触れ、「審議開始時に、委員長裁定でまずイラク特措法を中心に充実した中身の審議をしていくことが確認されており、テロ特措法改正案はまだ審議されていない」と抗議し、高村委員長に公平な委員会運営を要請した。
中川議員は、法律の期限を４年とすることの当否、国連決議６７８・６８７・１４４１を米英のイラク攻撃正当化の根拠とする文言の是非、「非戦闘地域」と「実施地域」の関係、自衛隊派遣の是非など、これまでの審議で出された論点をあらためて一つ一つ取り上げたうえで、「ニーズもなければ、安全面でも問題のある自衛隊になぜ政府がこだわるのか、これでようやくはっきりしてきた。政府案の目的は、イラク支援ではなく、アメリカ支援だ」と断じた。
同日午前には原口一博、桑原豊両議員、午後には平岡秀夫議員も質問に立った。
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