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政府提出の武力攻撃事態対処法案と民主党提出の緊急事態基本法案などを審議している衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会で１２日、民主党の伊藤英成副代表と末松義規議員が質問に立ち、緊急事態下における基本的人権の尊重や国会の関与による民主的統制など、民主党案に沿った法案修正を与党修正案提出者に迫った。
この中で伊藤議員は、「私自身としても、ぜひとも国民のための緊急事態に対する法制を成立させたい」との思いを表明すると同時に、ドイツが１９６６〜６９年の大連立の時代に法整備を行ったことを紹介し、「法律の性格上、与党だけで成立させてしまうことは、あってはならないし、成立させたとしても、そのような法律では使い物にならない」と前置きしたうえで、与党修正案の提出者である自民党の久間筆頭理事に「野党も一緒になって本当によい法律を作り上げる決意はあるか」と質した。
久間筆頭理事は、「与党が修正案を出しているのも、審議を聞きながら、少しでも多くの人の意見を取り入れたいと考えたから。７〜８割の賛同者を得て成立させるのは大変よいことだ」とこれに応えたが、修正の具体論では、国会の議決による措置の終了や政府の情報公開などについて「あえて反対はしない」などとするにとどまった。
末松議員は、「仮定の議論」と断ったうえで、一昨年の米国の９．１１テロのような事件が北朝鮮工作員によって引き起こされた場合の自衛権行使の可否や、北朝鮮に対する経済制裁を同国が「宣戦布告と見なす」と宣言した場合の武力攻撃事態対処法案の適用の有無などを質した。
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