民主党の菅直人代表は１３日の定例記者会見で政府の経済対策に触れ、保険業法の改正で生命保険会社が運用利回り（予定利率）を引き下げられるような法案を準備していることを「契約の自由、憲法の財産権の保障にも抵触するのではないか。自由主義の国では考えられない。そこまで追い詰められている」と批判した。法案が、生命保険会社が手続きを首相に申請し、金融庁が申請の適否を審査するとしていることを批判したもの。
　
　また、片山総務相が郵貯資金で株を買うことを提案していることについても「郵政公社になって国家管理から外れたのに、自分のポケットマネーと勘違いしている。日本経済に対する対策だとすれば、言葉がない」と厳しく批判した。
　
　現在進行している有事法制の修正協議については「わが党案により近いものにする協議が進められている。わが党のいい面が出たのではないか」と述べ、全議員がしっかり議論して対案をまとめ、一致した行動がとられていること評価した。