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民主党の菅直人代表は１９日、『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）で「新たなネクスト・キャビネットが今の小泉内閣と対峙し倒せるかどうか、今後６ヶ月間の中で政権交代を目指していく」と固い決意を述べた。
とりわけ菅代表は、日本経済の現状について「雇用問題、倒産、リストラが極めて深刻な状況にあり、その要因はこの１０年ないし２０年の中での税金の使い道が基本的に間違っていたことにある。経済にとっては消費効果のないもの、国民にとっては安心感を生まないものばかりである」と政府の経済対策を厳しく批判。「われわれは国民に理解できるかたちで、不良債権処理を含む様々な構造改革を推し進めていく一方で、雇用の拡大につながるような内需拡大型の改革もやっていく」と述べ、民主党が目指す改革の方向性を明示した。
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