民主党『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）は、１４日午後、閣議を開催した。
　
　冒頭、菅直人代表（ネクスト総理）は、「いよいよ衆参選挙まで１年ということになった。難しい問題を一つ一つクリアしつつ、次の政策課題にむけて奮闘をお願いしたい」と挨拶のなかで述べた。続けて枝野幸男政策調査会長（ネクスト官房長官）は、「選挙政策・マニフェストへの取り組みを進めるよう各部門に検討・提起を求めたい」と述べ、各部門会議に対し、ふさわしい内容を盛り込んだマニフェスト案を今月中に取りまとめるよう要請し、了承された。
　
　続いて、以下の法案について報告・協議が行われた。
　
１．「インターネット政策公募」（４月末締切）について、担当者から経過報告があった。応募総数は３２８件。充実した内容のものが多く、整理した結果の２９件から、さらに民主党が議員立法として提案するにふさわしいものを選択することとなった。
２．「労働基準法の一部改正案」（閣法）について、政府案に反対し、民主党の修正案をつくるとの中間報告が担当者からあり、了承された。解雇の合理的理由がないことの証明責任を労働者側が負うなど、政府案には問題点が多く、きびしい修正が必要という点で一致した。
３．「母子家庭の母の就業支援特別措置法案」（民主党議員立法）について担当者から中間報告があり了承され、超党派の議員立法を目指すことが報告された。

　続いて行われた、法案審査結果は以下の通り。
　
　「構造改革特別区域法の一部改正案」（閣法：賛成＜但し公有水面埋立法の特例について安易な用途変更を認めることは容認できないという意見があり附帯決議で反映させることを検討＞）、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案」（閣法：修正案・附帯決議を野党４党で協議の方向＜取り扱いは幹事長・政調会長に一任＞）、「国立大学法人法案等関連６法案」（閣法：根幹部分３本に反対）、「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律の一部改正案」（閣法：部門会議は反対の方向で検討）、「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正案」（閣法：賛成）、「地方自治法等の一部改正案」（閣法：賛成）、「公認会計士法の一部を改正案」（閣法：反対）、「食品安全関連５法案（農林水産関連）」（閣法：賛成＜但し食の安全について附帯決議を求める＞）。
　
　その他、総括副大臣会議、政調役員会で審査された法案について結果の報告があった。