民主党の菅直人代表は２６日、代表就任後初で本年最後となる定例記者会見を行った。このなかで、来年の政治状況のキーワードを問われた菅代表は、「まず１月から『反転攻勢』。統一地方選挙をへて、いよいよ『政権選択』が次のキーワードになってくる。民主党を中心とした勢力と、自己保身勢力とでくっきり分かれて総選挙を迎え、大変分かりやすくなってくる。来年末までには、少なくとも５割の確率で民主党中心の政権ができている」との見方を示した。

　菅代表は、その前段で、民主党を２５日までに党除籍となった熊谷議員らと保守党の一部が同日「保守新党」を結成したことにも触れ、「どう略すのか知らないが、『保新党』なら『保身党』と聞こえるし、『自・公・保新党』と言えば、『自己保身党』みたいに聞こえる。比例で民主党に投票した人の票で当選した人が他党に移ることは法律上認められておらず、明らかな脱法行為。その目的は自己保身のためであり、『自己保身党』という名前がぴったりだ。通常なら新党にはエールを送るものだが、残念ながらこのような新党にエールを送ることはできない」と強い調子で保守新党を批判した。

　菅代表はまた、自民党長崎県連が２６日、公共事業受注企業からの献金について地検の家宅捜索を受けたことにふれ、「諫早湾干拓でも同県連が毎年数千万円の献金を受けていたことが公開の資料で明らかになっている。国民に何のプラスにもならず、投資効果がゼロかマイナスの事業が続いているのは、献金や天下りのためだということが明らかになった。年明けの通常国会で、税金のムダ使いによる景気・財政の破綻を大々的に訴えていきたい」と述べた。