民主党は１６日、衆議院に「難民等の保護に関する法律案」を議員立法として提出した。

　この法案は、現行の出入国管理法から難民認定に関する部分を削って新法を制定し、出入国管理とは別の機関が難民条約に基づく適正な難民認定を行えるようにするもので、内閣提出の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の対案となる。具体的には、内閣府の外局としての「難民認定委員会」の設置、難民認定申請を上陸から６０日以内に限定する「６０日ルール」の廃止、難民認定申請者の法的地位の保護、難民認定基準の策定・公表などを盛り込んでいる。