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衆議院で修正可決された武力攻撃事態対処法案など関連３法案の趣旨説明・質疑が１９日、参議院本会議で行われ、民主党・新緑風会からは小林元議員が質問に立った。
小林議員は、民主党の菅直人代表と小泉首相の党首会談で合意された「緊急事態への対処及びその未然防止に関する基本法」制定について、「国家権力の濫用・暴走を防ぎ、国民の基本的人権を守る」ことが第一の立法趣旨になるべきとの考えを示したうえで、首相の認識を質した。小泉首相は、「基本法制の検討を通じて、国民の基本的人権については、緊急事態においても最大限尊重されるよう、配慮していく」と表明した。
民主党が設置を求める「危機管理庁」の設置など、緊急事態に迅速かつ的確に対処するための組織のあり方についても検討することが法案付則に盛り込まれたが、これについて小林議員は「現行の政府組織に欠けているのはどのような点と認識し、どのような組織が望ましいと考えているのか」と質した。小泉首相は、「さまざまな緊急事態に迅速かつ的確に対処できる体制を構築することは、政府として当然の責務。それぞれの性格が異なることから、どのような事態の発生が切迫しているのか、想定される順序などを申し上げることは困難だが、政府としては事態に応じて適切な対応がとれるよう、緊急事態対処の中核をなす組織のあり方を検討する」と述べるにとどまった。
小林議員はまた、政府が１７日に初めての金融危機対応会議を開催し、りそな銀行への公的資金再投入を決めたことについて、「これまで金融危機は絶対起こさせないと再三繰り返してきたが、これはまさに経済無策の表れ」と断じ、小泉首相の責任を明確にするよう迫った。小泉首相は、「りそな銀行への公的資金の投入は、金融危機が生じることを未然に防止し、銀行の再生と金融システムの安定を確保するために行うもの。金融機関が破綻したわけでも、金融危機が生じているわけでもない」と開き直った。
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