|
参議院武力攻撃事態特別委員会における２０日の質疑で、民主党・新緑風会の直嶋正行議員が質問に立ち、緊急事態基本法制定、危機管理庁設置など、民主党と与党３党による有事法制関連法案の修正協議において残された課題を中心に質した。
直嶋議員は質問の冒頭、りそな銀行への公的資金注入について触れ、「金融機関にすでに３６兆円もの公的資金を投入してきたにもかかわらず、またしても２兆円もの資金を投入せざるをえないのは、小泉内閣の金融行政の失敗の結果だ」と指摘し、小泉首相の責任を厳しく問うた。しかし首相は、「（公的資金注入は）金融危機を未然に防止し、金融機関の再生を図る措置」「失政とは思っていない」などと詭弁を弄して居直った。
直嶋議員はさらに、金融危機の恐れを克服できない原因は不良債権処理が進んでいないことだと喝破し、２年後に主要行の不良債権比率を半分以下にするという公約は実行できるのか、と迫った。竹中経済財政・金融担当相は、「各銀行が低下させる努力をしている」などと答えることしかできなかった。
武力攻撃事態対処関連法案をめぐっては、緊急事態基本法について「速やかに必要な措置をとる」とした民主党と与党３党との修正合意における覚書を取り上げ、「“速やかに”とはどのくらいの期間を想定しているか」と質問。だが小泉首相は、「今の段階では申し上げられない」としか答えなかった。直嶋議員は、民主党の法案提出者に基本法の趣旨について改めて質問。答弁に立った前原誠司議員は、「憲法に緊急事態に関する規定がない以上、緊急時にも基本的人権の保障や民主的統制などを担保するためには基本法で規定しておく必要がある」と述べ、早期制定の必要を提起した。
また直嶋議員は、４党が合意した修正案の附則において、危機管理庁にあたる組織の設置を検討するとしていることについても取り上げ、その検討の期限を質したが、福田官房長官は「明確に申し上げられる段階ではない」などと回答を避けるなど、政府の後ろ向きな姿勢が目立った。危機管理庁設置に対して、与党などから「行政改革に逆行する」といった議論が出ていることへの見解を求められた民主党法案提出者の渡辺周議員は、「危機管理に関連する既存の行政機関の機能を整理・統合し一元化することは、むしろ行革に資する」と述べ、緊急事態に迅速・有効に対応しうる常設機関設立の意義を強調した。
直嶋議員は関連して対北朝鮮外交についても質問。先月の米韓中３国協議以降の情勢を踏まえ、核開発・核保有などを公言する北朝鮮の狙いや経済制裁をもオプションとした今後の政府の対応について質した。しかし小泉首相は、「よく分析する必要がある」「よく見極めて判断する必要がある」などと答えるだけで、明確な分析・方針を何ら示さなかった。
|
