民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は２１日、閣議を行い、ネット政策公募（インターネット市民立法）について実務担当の大塚耕平政策調査副会長が報告を行った。
　
　大塚政調副会長は、様々な政策公募の中には身近な視点で提案されたものや時節柄の話題性のあるテーマを勘案した政策提案などもあったことを報告。近日中に最終的な採用提案を協議・集約した上で、各部門で法案化・政策化作業に着手することとなった。

　また閣議では、「労働基準法の一部を改正する法律案」に対する修正案の提出、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案」（食糧法改正案）、「ヤミ金融対策」について野党４党で協議を行い、今後の対応を決めていくことを確認した。

　閣議終了後行われた会見で枝野幸男政調会長は、りそなグループへの公的資金注入に際して政府が早急にやらなければならないことを提示。１．金融庁はしっかりとした査定を行い、強制注入をしてでも貸し渋りや貸しはがしが起こらないように銀行の資本状態を万全にする、２．個人保証のついている中小零細企業に対する金融についての査定基準を基本的に改める、３．経済状況を好転させるために、予算の使い方を将来不安の解消や雇用に直接つながるような方向に変えていく、の３点を求め、小泉経済失政を改めて厳しく批判した。