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民主党の菅直人代表は２３日午前、東京・日本橋兜町の東京証券取引所を視察した。ホームレス、ヤミ金融、高卒就職難、パート労働問題など、一連の「小泉不況」実態視察の第５弾。株価低迷のなか、金融経済の実態を把握するため、同取引所のマーケットセンターで売買状況を視察したほか、株式市場の実情について東証の土屋正顕代表取締役社長らとの意見交換を行った。
意見交換では東証側から「株価対策の秘策、小泉総理が言うような一発逆転ホームランなどはない。投資家は将来が明るくないと中長期的な投資はしない」との意見が出され、先行きの見えない小泉政権下では株価回復は望めないとする考えで一致した。
民主党からは仙谷由人『次の内閣』経済財政担当相、五十嵐文彦同金融相、大塚耕平同副金融相、松本剛明同副財務相、荒井聰役員室長、古川元久同代理らが同行した。
視察後、菅代表は「全体状況が厳しいと改めて感じた。今やっているような目先の株価対策では、事実上の株価対策にはならないと改めて認識した」と語り、内需拡大策や株保有者への優遇税制の必要性などを指摘。「相続税が相対的に安くなるといったことを通して、間接金融から直接金融への金の流れをつくっていくことも考えなければならない」とした。
また、「森内閣の際、森総理が辞任したら株価が上がると指摘したが、森内閣後の小泉内閣でさらに半値になるとはさすがに思わなかった」と述べ、小泉内閣の経済無策に改めて言及。その上で「民主党が政権を取れば、少なくとも１００日以内にきっちりとした経済政策を含む改革案を出す。小泉総理が下げてしまった株価は３年間で２倍から３倍にはできる」と強調した。
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