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参議院の経済産業委員会で２７日、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案の採決が行われ、民主党が提出した修正案、および修正部分を除いた政府原案が全会一致で可決された。
採決に先立つ質疑では、民主党・新緑風会から木俣佳丈議員が質問に立ち、まず「民主党は経済状況の悪化を重く受け止めている。特に数年来の景気後退・不況は下請け中小企業にとっては大打撃」と指摘。その上で、民主党が２００１年秋以来、繰り返し下請法改正案を提出してきたにもかかわらず政府与党がその成立を阻んできた経緯を振り返り、「今回、内閣から法案が出されたわけだが、遅きに失している」として政府の対応を厳しく非難した。
法案の内容については、親事業者と下請事業者とを画する資本等の額の基準が「３億円及び１千万円」と規定されているのを、「３億円、１億円及び１千万円」に細分化するよう提案。平沼経産相は「検討課題にすべきとの認識をもっている」と答弁した。木俣議員はまた、今回の改正では不十分との見方も示し、経済状況に応じた政府の速やかな対応が必要だと指摘した。
質疑後、木俣議員は修正動議を提出。修正案では第一に、発注書面の交付時期について、「直ちに」交付しなければならないとしている規定を「遅滞なく」と改定することでゆるやかな規定にとどめようとしている政府案の改正規定の削除を求めた。第二に、親事業者が下請事業者に製造委託等をした場合、「下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、又は下請事業者の給付を受領した後に、あるいは役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に、給付をやり直させることによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない」とする規定を、親事業者の遵守事項に追加するよう求めた。これによって、親事業者による不当なやり直しの要求等を規制できる。
採決は、修正案を先行して行い、全会一致で可決。続いて修正部分を除いた原案全部の採決が行われ、全会一致で可決された。
採決後、木俣議員が、親事業者と下請事業者を画する資本金基準等のあり方は事業者間の委託取引の実態を踏まえて検討すること、プログラム制御危機のプログラム作成委託が情報成果物作成委託に含まれることを公正取引委員会の下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準等に明確にすること等を求める付帯決議を提出し、全会一致で採択した。
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