民主党の菅直人代表は２７日、定例の記者会見を行い、自由党との合流問題協議に区切りがついたことで、いよいよ党として政権獲得に向けた取り組みに全面的に移っていくとの考えを明らかにした。

　菅代表は会見の冒頭、昨年１２月に発足した党の新執行部体制にとって、国会での反転攻勢と自由党との合流問題が２つの大きな課題だったと指摘。前者については有事法制をめぐって統一した行動をとり、党の要求が反映された修正を実現したこと、後者については「結果の点数はともかくとして」今回自由党との協議が決着したことを挙げ、「懸案がクリアできてよかった。いよいよ政権獲得そのものに全面的に移っていきたい」と述べた。

　また菅代表は、小泉内閣の最近の政策展開をめぐって、いくつかの問題点を提起。対北朝鮮政策をめぐっては、首相が日米首脳会談で「圧力と対話」という言葉を使ったことを取り上げ、韓国政府の太陽政策を支持するという国内における従来の見解との関係が不明だと指摘した。自衛隊によるイラク復興支援問題については、政府が想定する「人道的な物資の輸送」が米英占領軍の任務を分担するものなのか、国連傘下での活動になるのかがはっきりしないとし、新法制定に対しても「何が本当に望まれていて、いかなる支援がふさわしいのかを見極めながら検討していくべきだ」と提起。さらに、りそな銀行問題についても、“破綻でない、金融危機はない”という首相の発言の根拠に疑問を呈し、これらの問題を翌日の衆院予算委員会の質疑で質していく意向を示した。