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衆議院予算委員会の２８日の集中審議で、民主党の菅直人代表が質問に立ち、政府の外交・安保政策および経済問題への対応をめぐって小泉首相らを厳しく追及した。
菅代表は、外交・安保政策をめぐっては、米国の一国主義への対応、イラク復興支援、対北朝鮮政策について質した。米国ブッシュ政権の一国主義的対外政策について菅代表は、世界各国が懸念を深めていることを指摘しながら、これに政府としてどう対応するか、とりわけそれを規定しているいわゆるネオコン勢力の主張をどう考えるか、と質した。しかし小泉首相は「それぞれの国の考え方がある」などとはぐらかすばかりで、具体的な評価や見解は何一つ示さなかった。
イラク復興支援をめぐっては、先の日米首脳会談で首相が“Ｃ１３０を使用して人道的輸送を行いたい”との意向を語ったことを取り上げ、「何を、どこからどこまで運ぶことを想定しているのか」と質問。ところが首相は、「イラク周辺国で必要があれば自衛隊機を派遣してもいい、ということ」などと 述べ、何ら具体的な検討などなく発言したことを自己暴露した。菅代表は、「たんなる“思いつき外交”だ」と厳しく批判した。
また菅代表は、首相が日米首脳会談で北朝鮮に対して「対話と圧力」をもって対応すると述べたことについても問題にし、「日朝平壌宣言に沿って対応するという従来の方針は転換したのか」と質した。首相が「変わっていない」と答えたため、菅代表は「（北朝鮮がＮＰＴ脱退や核保有を宣言している中で）まだそんなことを言っているのか」と一喝。「だから宣言を遵守させることが大事」などとピンボケな答弁を繰り返す首相に対し、「思いつきどころでなく、まったくの無原則外交だ」と指弾した。
経済問題をめぐっては、りそな銀行への資本注入決定について追及。２兆円以上の公的資金を注入しなければならない事態に至ったのは小泉内閣の経済失政が原因だとして、首相の責任を質した。しかし首相は、「改革に向けての努力の過程でのできごと」「残念だ」などと他人事のような答弁に終始した。
また菅代表は、りそな銀に対する資本増強の必要の認定をめぐる問題も追及。同銀の会計監査を行った２つの監査法人のうち、朝日監査法人が繰り延べ税金資産を自己資本に算入すべきでないという見解を示していたことを指摘し、「繰り延べ税金資産を算入しなければ、りそな銀行は債務超過で破綻していた。金融庁が再検査すべきではないか」と主張した。しかし竹中金融・経済財政担当相は、「りそな銀と正式に契約しているのは新日本監査法人。適正な検査が行われた」として、再検査の必要を否定した。
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