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「解雇ルール」法制化を盛り込んだ労働基準法改正案の抜本修正を求める連合の中央総決起集会が２９日夜、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、民主党の枝野政調会長が党を代表して決意を表明した。
笹森清連合会長は、挨拶のなかで、「今審議されている法案は、『解雇の自由』を前面に押し出し、不安定雇用を増大させるもの。使い捨て自由の状況が職場に押しつけられようとしている。抜本的な修正を求め、それがならないのであれば、我々の力で何としても廃案に追い込む」とアピール。
続いて民主党、社民党、自由党、無所属の会の４野党代表が挨拶。枝野政調会長は、「小泉内閣は、国民の生活実態をまったく分かっていないから、景気も良くなるはずがない。その姿勢がこの法案にも表れている。現在、国民の最も大きな不安は、仕事を失うことであり、その生活実感が分からないのはおかしい。国会のなかで、他の野党とも連携し、まず抜本修正に向け、それができないなら廃案に向け、全力で取り組んでいる。働く仲間の皆さんのさらなる力添えをいただき、改悪を阻止するため、最後まで闘う。共にがんばりましょう」と挨拶した。
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