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民主党・新緑風会の大塚耕平議員は２９日、参議院予算委員会の集中審議で質問に立ち、りそな銀行グループへの公的資金注入決定の前提となった同行の３月期決算をめぐる金融庁の不明朗な関与について追及した。
同行の決算をめぐっては、４月３０日付で共同監査人を降りた朝日監査法人が「繰り延べ税金資産を計上しなければ債務超過となる場合には、同資産を計上しない」旨を定める公認会計士協会の実務指針に従い、繰り延べ税金資産ゼロと判断。残った新日本監査法人が繰り延べ税金資産の計上を認めたため、同行は債務超過による破綻処理を免れた。
この経過について大塚議員は、「旧大和銀行側と新日本監査法人とが握っており、朝日監査法人側になかなか決算の数字が出てこなかった。銀行が金融庁に駆け込み、金融庁が繰り延べ税金資産の計上にＯＫを出したので朝日監査法人は降板した」などとする朝日監査法人関係者の話を紹介し、金融庁の関与など事実関係を質した。竹中金融経済財政担当相は、「繰り延べ税金資産の計上をどう評価するかは、独立した監査法人が判断すべきもの。金融庁は、私的契約である監査契約に立ち入ったり物を言う立場にない」と建前論に終始した。
大塚議員は、「結果としての公的資金投入に反対ではないが、事実をきちんと説明し、論理矛盾のない形でやるべきだ。事実を隠蔽しては国民の信頼を得られない」と表明。同議員が入手した朝日監査法人関係者の発言録などの資料をよく見てもらいたいとして、竹中大臣に「ぜひ２人だけで１０分でもお会いいただけないか」と要望すると、竹中大臣も「喜んでお目にかかる」とこれに応えた。
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