民主党の野田佳彦国会対策委員長は、３０日朝の定例記者会見で、自民党内各派閥から会期延長の議論が噴出していることについて、「イラク新法についてまだ中身が全く定まっていない段階で、会期延長だけが先行して議論されるのはアベコベ。機会あるごとに言っているが、会期延長は不要だ。国会を１日開けば２〜３億の経費がかかり、そういうコストとベネフィットも考えても、全く中身が定まっていないのに延長ありきという議論は本末転倒だ」と厳しく批判した。

　野田国対委員長はまた、「イラク問題だけでなく、いろいろな意味で総理のリーダーシップが厳しく問われなければならない。地方財政改革については、『三位一体の改革』と繰り返し繰り返し言っているが、結局は総理の様々な諮問機関に丸投げして、それが調整できずに今日に至っている。交付税を引き続き握って財政調整をしたい総務省、税源移譲ありきでは困る財務省、持っている補助金を削減したくない各省庁−−『三位一体の改革』というよりも『三すくみの膠着状態』で、本当はもう総理の政治決断の時期だと思うが、それを明言しない。小泉流構造改革のいろいろな意味での破綻が出ている」などと小泉首相の姿勢を批判。残された会期の中、各委員会でこうした問題を厳しく追及する方針であることを表明した。