衆議院沖縄北方問題特別委員会で３日、全会派共同提出により、沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止を求める決議が全会一致で可決された。

　決議の全文は以下の通り。


沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止に関する件

　本年５月２５日に沖縄県金武町で発生した在沖縄米軍海兵隊員が容疑者となっている女性暴行致傷事件は、沖縄県民に多大な不安と衝撃を与えており、人道上極めて遺憾である。
　本委員会は、昨年３月２０日、沖縄振興特別措置法に付された附帯決議の中で、「米兵犯罪の根絶に努めるとともに、日米地位協定の見直しの検討も含め、今後とも沖縄の負担軽減に全力を尽くしていくこと。」を明記し、政府に対し、米兵犯罪の根絶を強く求めたところである。
　米軍は、事件が発生するたびに再発防止、綱紀粛正、軍人等の教育などの対策を講じるとしているが、最近における軍人等の犯罪増加の状況をみると十分な効果があるとは言い難い。
　よって政府は、沖縄県民の生活と安全を守るため、米国軍人等の犯罪根絶に全力で取り組むとともに、日米地位協定の見直しをも早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。
　右決議する。