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衆議院イラク復興支援特別委員会で３日、イラク特措法案が与党３党の賛成多数で可決された。同法案から自衛隊の派遣にかかる条項等を削除する民主党の修正案は否決された。
同日午後の締めくくり総括質疑では、民主党から中川正春議員が立った。中川議員はあらためて自衛隊派遣の根拠を小泉首相に質問。首相は「非戦闘地域で自衛隊の活動が期待される。情報を検討し、どういう人に行ってもらうか決めたい」と脈略のない答弁に終始した。中川議員はイラク国民による暫定行政機構の早期立上げ、生活インフラの再建等が優先課題だと指摘するとともに、戦闘・非戦闘地域の定義が混沌としたままの自衛隊派遣はフィクションだと断じ、「自衛隊派遣ありきを主張する政府の姿勢は国民にも理解されない。イラク支援とは名ばかりの米国支援」だと厳しく批判した。
質疑終局後の討論では、民主党の渡辺周議員が政府案に反対、民主党修正案に賛成の立場で討論、「我が国の国益に照らしても欠陥法案といわざるを得ない」と断じた。法案可決後、民主党・自由党・共産党・社民党の４党が共同で「国連主導によるイラクへの人道復興支援の実現を求める決議」を提出したが、賛成少数で否決された。
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