民主党は２日、持ち回りの常任幹事会を開催し、党所属の山田敏雅衆議院議員から２９日に告示される広島県福山市長選挙に出馬することを理由に１日に提出された離党届について、「党としてはその意思を尊重し、離党を承認することはやむを得ないと判断される」として、党規約第４条第２項に基づき、承認することを決めた。

　常任幹事会では、これにあわせて、山田議員をめぐる報道にかかる事実関係について、５月２７日付けで党倫理委員会に委任した調査の中間報告を公表した。同委員会は、５月２８日から６月３０日まで６回にわたって会合を開き、報道されている山田議員の経歴に関する疑惑、資産等報告書の記載漏れ、ファミリー企業からの自動車の借用、公設秘書の勤務実態、警視庁広報課長名文書の作成・配布の５点にわたり、山田議員から説明を聴取するとともに、それを裏付ける客観的な資料の提出を求めてきた。中間報告では、００年総選挙時の選挙公報に記載された「国連代表部勤務」という経歴については、経済産業省大臣官房秘書課から「昭和５４年６月２１日付けで国際連合天然ゴム会議出席のため、イギリス、デンマーク、スイスへの出張命令が出ている。また、よく２２日付けで同年７月１６日まで外務事務官併任の命令が出ている。当省の人事記録上で確認できる事実はそこまでである」との回答を口頭で得たことなどを明らかにしている。

　同委員会の調査については、山田議員から離党届が提出されたため、中断することを決めた。