民主党の野田佳彦国会対策委員長は３日の定例記者会見で、与党３党の幹事長らが野党側の主張を踏まえ、テロ特措法改正案の採決先送り決めた際、わざわざ合意文書に「今後の対応は、首相の解散権を実質的に制約しないものとする」という一文を入れたことについて「極めて理解できない。総理の専権である解散権を、総理周辺の人々が勝手にピーチクパーチク弄び、いじくり回すのは、王道ではない覇道だ」とこき下ろした。

　野田委員長はまた、公明党のこの間の動きについて問われて、「特措法も政策論より政局論で対応しているという感じを強く受ける。政策的なこだわりがなくなり、解散の時期ばかり気にしているのだろう。『政策の党』から『政局の党』になってきたと思う」と厳しい評価を下した。