|
近年、ＮＰＯに対する社会的評価の高まりとともに、ＮＰＯ関連予算が増大し、政府や自治体によるＮＰＯへの補助金や委託事業が急増している。一方で、肝心のＮＰＯへ情報が届いていないために、実際にＮＰＯが事業を受託できなかったり、また、単なる安上がりな委託先としてのみＮＰＯが活用され、ＮＰＯの自律性が阻害されている等、様々な問題が生じている。こうした問題について語り合おうと、８日、「『ＮＰＯと政府』その協働のあり方を考える」をテーマに、民主党ＮＰＯ局主催シンポジウムが東京都内で開催された。
冒頭、江田五月ＮＰＯ・公益法人制度改革プロジェクトチーム座長が、民主党公益法人制度改革案（中間報告）を発表。併せてＮＰＯ支援税制等、ＮＰＯ関連施策について、民主党のこれまでの取り組みが報告された。次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業とＮＰＯ事業について、民主党が今年４月に全ＮＰＯ法人を対象に実施したアンケート調査結果について、石毛えい子ＮＰＯ局長より報告があった。アンケートによれば、行政とＮＰＯとの間に定期的な情報交換の場があるという回答はわずか１４％弱。行政とのパートナーシップに必要な情報交換、意見交換が圧倒的に不足している状況が浮き彫りになった。
続いて、パートナーシップの具体例として、米国と英国の事例について、シーズの松原明事務局長、日本ＮＰＯセンターの山岡義典常務理事よりそれぞれ報告を受けた。
さらに現状報告として、ＮＰＯ推進ネットの高比良正司専務理事とピースウィンズジャパンの石井宏明さんから、実際にＮＰＯ職業委託訓練事業を受託実施した経験と、国際協力ＮＧＯとして外務省からの支援事業委託を受けてきた経験について報告があった。
会場には、秋田から沖縄まで２５０名を超えるＮＰＯ関係者が集まり、地域で必死に活動するＮＰＯの実情を知って欲しいと切々と訴える姿が目立った。
参加者の意見を受け、最後に、石毛ＮＰＯ局長から、ＮＰＯの育成基盤の充実を図るとともに、事業ミッションを尊重しつつ委託・受託の形をどのようにつくっていくか、民主党としてもさらに取り組みを重ねていきたい、と挨拶があった。
|
