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委員会で反対討論をする山根隆治議員
委員会採決後に文部科学省内で「怒りの記者会見」を行う牧野聖修・党ネクスト文科相ら
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現在、国の機関として位置づけられている国立大学を法人化することを定めた国立大学法人法案が８日、参議院文教科学委員会で与党の賛成多数により可決された。民主党が提出した修正案は賛成少数で否決されたが、その主張の一部を盛り込んだ２３項目にわたる附帯決議が採択された。
法案は、５月２７日に同委員会で審議入り。民主党は、同法案で大学運営の骨格となる中期目標を文科相が定め、各大学の作成する中期計画を文科相が認可することとされている点などについて、「自律的な環境のもとで、個性豊かな魅力ある国立大学を育てる」という提案趣旨とはほど遠く、従来以上に各国立大学への関与を深めるものだと批判。同目標の作成主体を国立大学法人等に改め、中期計画にかかる文科相の認可を届け出に改めるなどの修正案を提出していた。
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