衆議院本会議で１０日、民主党が議員立法化を進めてきた「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法案」（参議院法務委員長提出）が全会一致で可決・成立した。 同案は、一定の要件に該当する性同一性障害者に対して家庭裁判所の審判で戸籍上の性別変更を認めるもので、専門知識がある２人以上の医師が性同一性障害と診断した人が対象。３年後の見直し規定も盛り込んだ。
　
　また、重大な他害行為を行って不起訴・無罪となった心神喪失者に対し不定期の拘禁などの処遇を可能とする「心神喪失者等医療観察法案（内閣提出）は、与党の賛成多数で可決・成立。銀行が銀行等保有株式取得機構に株式を売却する際の拠出金を廃止する銀行株式保有制限法改正案（与党提出）は可決・参院送付された。民主党は両法案に反対した。