民主党の岡田克也幹事長は１１日の拡大定例会見で、状況を見て、経済運営をめぐる竹中金融・経済財政担当相の責任を問う考えを改めて示した。
　
　岡田幹事長は、小泉首相が自民党総裁選に向けて掲げた政権公約にもふれ、「内容は２年半前と同じで、郵政民営化・道路公団民営化等を掲げているが、マニフェストのように具体的な数値はなく、後で言い訳できる逃げ道を残した形だ」と指摘。さらに、総裁再選を目的として総選挙日程等が組まれていることについて「自らが権力をとるために物事を組み立てる姿は、決して好ましい形ではない」と断じた。
　
　与党３党提出の政治資金規正法改正案をめぐっては「今までの政治改革の流れを大きく後退させるもの。認めるわけにはいかない」と厳しく指摘した。