政府から独立した人権委員会の設置について検討してきた民主・自由・社民の野党３党の人権問題懇談会は１５日、政府提出の人権擁護法案について、新たに設置する人権委員会の独立性を確保するため、内閣府の外局とすること、人権救済の実効性を確保するため、都道府県ごとに｢地方人権委員会」を設置することなどを盛り込んだ３党合意案をまとめ、発表した。
　同懇談会は、野党３党の政策責任者会議で設置が確認され、政府提出の人権擁護法案に対する野党案作成に取り組んできた。合意案をもとに、３国会にわたり継続審議となっている政府提出の人権擁護法案について、抜本修正を与党側にを求めていく予定。合意案では、人権委員会の構成について、ジェンダーバランスに配慮し、ＮＧＯ関係者、人権問題・差別問題に精通した人材を充てることなども求めている。