ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の代筆投票等を認める公職選挙法の改正案が１５日、衆議院特別委員長提出法案として衆議院本会議で全会一致で可決された。

　現行法では、一定の場合に施設での投票や郵便投票を認めているが、自筆で記入しなければならないため、ＡＬＳ患者など重い上肢障害等を有する障害者は、選挙権を事実上行使できない状態にあった。東京地裁は昨年秋、これを「憲法に違反する状態」と判断。立法による解決が強く迫られるなか、民主党は４月、代筆投票制度を導入する公選法改正案を参院に提出し、法改正実現を各党に呼びかけてきた。

　衆議院で可決した改正案は、上肢障害１級と視覚障害１級の在宅障害者について、郵便投票における代理記載制度を導入。あわせて、生活全般について全面的介助が必要な「要介護度５」の在宅要介護者を郵便投票の対象に追加した。