民主党の藤井裕久幹事長は４日、定例記者会見を開き、前日の参議院厚生労働委員会における年金関連法案の強行採決について「戦後を通じて絶無」だと厳しく批判、「何としても廃案に持っていくため、あらゆる手段をとる」と改めて決意を示した。
　
　藤井幹事長は強行採決について、全野党が出席する総理質疑が途中でうち切られた例は戦後絶無であることを指摘。委員会でマクロ経済スライドという与党法案の本質について質問されたものの答えられず、それを押し隠す形で採決に打って出た小泉首相の所業は「許し難い」と批判した。
　
　さらに、首相が自身の勤務実態なき厚生年金加入を「問題ない」としていることについて「大変なこと。国民年金より有利な厚生年金に形だけでも入ろうとすることを拒否できなくなる」と述べた。
　
　また藤井幹事長は、佐世保市の小６女児死亡事件をめぐって井上防災相が「元気な女性が多くなってきた」などと記者会見で発言した問題にも言及し、「女性が強くなったというようなこととは全く質が違う問題。こういうことを言うこと自体が許し難い」「こういう発想を持っている大臣がいること自体が問題」などと厳しく述べ、国会でも追及する意向を示した。