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シンクネット・センター２１（宇沢弘文理事長）は８日午後、参議院議員会館で年金改革問題についてのシンポジウムを開催した。
パネリストは民主党の長妻昭衆議院議員、一橋大学経済研究所の高山憲之教授、（株）日本総合研究所の西沢和彦主任研究員、東洋大学経済学部の駒村康平助教授の４人。５日に与党の強行採決によって成立した年金改正法の問題点を検証するとともに、年金制度への信頼回復のために求められている抜本的な改革の方向について意見を交わした。
この中で高山教授は、「十分な審議もなく強行採決に至ったことは大変残念で、いずれ政府案の欠陥は明らかになり、近い将来の見直しは不可避だ。企業や若者の年金離れをくい止めるとともに、年金財政のバランスシートを回復するためには代替案はあったはずだ」と述べ、スウェーデン方式とも呼ばれる「みなし掛金建て年金」への転換、すでに保険料が納付されている過去拠出対応部分への年金目的税３％程度の投入による資産超過の解消、高額年金受給者の給付圧縮などを今後の年金制度改革の柱に据えることをあらためて提案した。
また、長妻議員は、年金掛金の流用問題で最近社会保険庁がようやく明らかにした最新の資料なども示しながら、年金積立金の運用という目的から外れて保養施設などの建設費に掛金が直接投入されている現状を「ズサンなどんぶり勘定そのもの」と厳しく批判。年金保険料徴収事務の国税庁との一本化、年金掛金の給付以外への流用の禁止などを強く訴えた。
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