民主党の藤井裕久幹事長は１０日、定例の記者会見を開き、合計特殊出生率が政府の想定を下回って政府による「年金改革」の破綻が明白になったこと、およびサミットに出席している首相がイラクに派遣される多国籍軍への参加を独断で表明していることなどを批判。「小泉内閣の政治がいかに国民・国家の将来にマイナスになっているかが明らかになっている」として、１５日に内閣不信任案を提出する方向であることを表明した。

　藤井幹事長は、政府が１０日に発表した合計特殊出生率（１．２９）が先に成立した年金法における想定（１．３２）を下回ったことについて、「マクロ経済スライドがこの法律の本質。仕組みの根幹から狂っている。もう破綻している」と厳しく指摘。さらに、年金法を強引に成立させた後で出生率が発表されたことについて、「閣僚の年金未納や保険料の下限＝１６９００円という説明が違っていることも、衆議院で法案が通過するまで隠していた。今回も同じ。やり方が姑息で、許し難い手法だ」と強く批判した。

　また小泉首相が、新たな国連安保理決議に基づいて編成される多国籍軍に参加する意向をブッシュ米大統領に表明したことについては、「まだ決議の内容も正式に発表されていない。フランスは決議には賛成したが、多国籍軍には参加しない意向だ。（参加するなら）少なくとも、イラク特措法とは別の新しい法体系が必要だ」と語った。