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民主党は１０日、「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（戦後強制抑留者法案）」を衆院に提出し、法案提出者の長妻昭、鳩山由紀夫、赤松広隆、石毛えい子各衆院議員が国会内で会見した。シベリア立法推進会議代表・全国抑留者補償協議会会長の寺内良雄氏はじめ３０名近い会員も同席した。
第２次大戦後、シベリアやモンゴル等に抑留され、旧ソ連軍の捕虜として強制労働を強いられた人たちは、１９５６年の日ソ共同宣言で両国が賠償請求権を相互に放棄し、旧ソ連が抑留者に「労働証明書」を出さなかったため強制労働はなかったものと見なされており、日本政府から「労賃」は支払われていない。
法案は「戦後、酷寒の地で強制労働に従事させられたにもかかわらず、対価が支払われていないことの特別の事情にかんがみ、その労苦を慰労するため、特別給付金を支給すること必要がある」とし、帰国時期に応じて３０万円〜２００万円の特別給付金を交付するとしている。
長妻議員は「会期末の法案提出であるが、継続審議となり、次の国会でも審議されるよう力を尽くしていく」と表明。寺内氏は「金額の問題でなく、国が私たちの存在を認めてくれることが重要」とし、民主党に謝意を示した。シベリア抑留問題に関する法律案が国会で扱われるのは８８年５月以来の１６年ぶり。
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