民主党は１１日、若年雇用政策の中間報告をまとめ、発表した。

　１５歳以上２４歳以下の若者の失業率が１０％を越える高い水準にあることや、「ニート」と呼ばれる、働く意思も進学する意思もない若者が急増している現状を踏まえ、中間報告は、（１）自立を希望する若者に、マンツーマンの就労支援プログラムを実施し、必要に応じて若年就職支援手当を支給する、（２）１４歳（中学２年生）を対象に５日以上の職場体験を全員に実施することや、「ニート」が集まれる場を提供しカウンセリングなどが行えるようにするなど、教育・福祉・雇用のネットワークで脱「ニート」のための対策を行う、としている。

　水島広子『次の内閣』ネクスト総合雇用対策大臣は中間報告の発表後、厚生労働省で記者会見を行い、「若年者の雇用が危機的状況にあるにもかかわらず、政府の取り組みは不十分だ」と指摘。縦割り行政を打破し、「若年者雇用就労対策推進本部」（仮称）を設置して若者の就労支援に総合的に取り組む必要性を強調した。