自民、公明の与党は１４日の参議院本会議で、財政金融委員会で審議中だった金融機能強化特別措置法案など金融関連２法案の採決を強引に行い、強行可決した。これに対して、円より子財政金融委員長は「政府・与党による言論封殺は良識の府である参議院の自殺行為」と強く抗議した。

　１６日の会期末までに主要な法案を成立させようとする政府・与党は、年金関連法案については自民党の国井厚生労働委員長の横暴な運営によって委員会で強行可決したが、財政金融委員会では民主党所属の円委員長が十分な審議を行うべくルールに沿った議事運営を進めていたために強行採決に持ち込めず、この日の本会議にいきなり委員会審議を打ち切る動議を提出、強引に可決・成立させたもの。委員会審議を無視していきなり本会議で法案採決を強行するのは極めて異例で、２０００年にやはり自民・公明の連立与党が行って以来のこと。

　また金融関連法案の審議をめぐって、１３日のテレビ番組で公明党の冬柴幹事長が「野党の委員長が議事妨害をしている」「常任委員長は野党に渡すべきでない」などと発言した問題で、円財政金融委員長は１４日、「発言の内容は、全くの事実誤認に基づくものであり、公党の幹事長として重大な問題発言と断ぜざるを得ない」とする抗議文を送った。