民主党は１５日、イラクに関する新たな国連決議１５４６が採択されたことを受けて新たなイラク復興策をまとめ、仙谷由人政調会長と前原誠司『次の内閣』ネクスト外相が国会内で発表の会見を行った。

　民主党がまとめた「イラクの真の安定・復興に関する考え」は（１）サマワに展開する自衛隊は６月３０日の主権移譲前に、撤退すべきである（２）多国籍軍の一員として自衛隊をイラクに派遣すべきではない（３）真に機能し、イラクや中東の安定に資する国際協調体制の再構築に、日本は努力すべきである――の３項目からなっている。

　前原外相は「憲法上の疑義があり、自衛隊の多国籍軍への参加は認められない。イラク支援特措法は主権が移譲されるまでを想定しており、その援用は法治国家として大問題」と述べ、この問題について国会の閉会中審査を求めることを明らかにした。