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年金改革、イラクへの自衛隊派遣問題等を争点にした第１５９通常国会が閉幕した１６日、民主党は東京・新橋駅前で街頭演説会を行い、年金法成立時の強行採決はじめ民主主義の根幹をゆるがしかねない政府・与党の暴挙の数々を糾弾するとともに、日本政治の変革と国民本位の政治の実現に向け、参議院選挙での圧倒的な支持を聴衆に訴えた。
最初にマイクを握った藤井裕久幹事長は、年金問題に絞って演説を展開。「人口構成が激変する中、仕組みを変えなければ、年金給付額をカットするか、保険料負担を増やすしかないのは当然」とし、制度そのものの抜本改革なくして給付削減・負担増のみを国民に強いた小泉政権の基本姿勢そのものを批判。また、政府が従来から示してきた年金保険料の上限や現役世代の５０％を確保するとした年金給付額の下限がまやかしの数字にすぎなかったこと、合計特殊出生率が年金法における想定（１．３２）を下回り１．２９であったことを法案成立後に示したことなどについて、「到底許すことはできない」と政府を指弾した。
円より子副代表は「国民の７割が反対していた年金制度を強行採決した政府・与党。小泉総理は自民党をつぶすと言っていたが壊したのは民主主義そのものだ」と厳しい口調で指摘。国会審議もないままに自衛隊のイラク多国籍軍参加を単独で表明した小泉首相に対しては「怒り心頭、国民・国会の意見を聞かない総理などあるか。こうした独裁者を私たちはトップにしておきたくない」と語気を強めて批判し、参院選ではその怒りを打倒・小泉政権への一票に込めてほしいと呼びかけた。
応援に駆けつけた連合の草野忠義事務局長は「今のままの年金制度では立ち行かなくなる。年金問題はこれで終わりではない」と指摘。国民が信頼できる制度に作り直すため、「（参院選での）民主党の飛躍に力を貸して行く」と語った。
街頭演説会にはこのほか、石井一常任幹事、古賀一成国民運動委員長、手塚仁雄同代理、松本剛明『次の内閣』ネクスト防衛庁長官、小宮山泰子、鈴木克昌、田嶋要、辻惠、西村智奈美の各衆院議員、元ゴールドマン・サックス投資社長の山崎養世氏が参加した。
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