民主党政策調査会長　仙谷由人

　本日、イラクでの多国籍軍に自衛隊が参加することが閣議了解された。政府は、「任務・目的に武力行使を伴う多国籍軍に対する参加は許されない」との見解であった。その多国籍軍への参加が、国会での審議も全く行われないままに決定されたことに強い憤りを禁じえない。さらに、多国籍軍への参加を国民に説明することなく、真っ先にブッシュ大統領に表明してしまうなど、国民を愚弄するに余りあって、小泉総理がただただブッシュ大統領の顔を見て、国政を左右しているのではないかとの、強い疑念を消し去ることは出来ない。


　わが党はもともと、現状のイラクのように武器を伴った反占領活動やテロが頻発している地域において、「戦闘地域」「非戦闘地域」に分けることは出来ないと主張し、イラク特措法に反対した。自衛隊が活動するサマワの治安は悪化の一途を辿り、また、昨年１１月の日本人外交官殺害事件にはじまり、人質事件やジャーナリストの殺害事件など、米国への協力者と見られることにより、日本人も攻撃の対象となりつつある。イラク全土に「非戦闘地域」なる場所はない。さらにイラク特措法は、CPA（暫定統治機構）の占領統治を前提としていることなどをみても、イラク特措法の前提条件は、もはや崩れている。これを援用する形での自衛隊の多国籍軍への参加は、法治国家として容認できない。


　国連安保理決議第１５４６号により、イラクへの主権移譲や国際社会の支援が確認されたことは、歓迎するものであるが、各国は主体的判断でそれぞれの憲法や国益に照らし、ふさわしい協力を行うものである。政府は、多国籍軍のもとでの活動は、人道復興支援を中心に行うとしているが、イラク特措法においても安全確保支援活動は、まさに武力の威嚇・行使を伴う治安維持活動を支援するものであり、指揮権の問題とあわせて憲法上の疑義は払拭されていない。また、先般発足したイラク暫定政府は、イラク国民により選出された内閣ではなく、まず、イラク国民の求める公正な選挙が実施されることに支援を傾注すべきである。さらに、安保理決議第１５４６号の採択を受けても、武力組織の派遣を行わない姿勢を示している仏、独、ロシアや中国などの諸国とも積極的に協調して、イラクや中東の安定に真に資する国際協調体制の再構築に全力をあげることを政府に強く求めていく。


以上