民主党の憲法調査会役員会は２２日、調査会の「中間報告」を了承した。党役員会後、仙谷由人憲法調査会会長（政調会長）が記者会見で発表した。

　仙谷会長は民主党の憲法に関する考え方を「現憲法が国際的に共通するものであることを前提に、国の形をどう構想すべきかという観点から議論を進めてきた。政府のその場しのぎの解釈変更で憲法が空洞化、形骸化している現在の状況で、立憲主義、法の支配が危ういことに危機感を持っている。立憲政治を明確にする」と述べ、自民党、特に小泉政権になってからの空洞化状況に対抗するものであることを強調した。

　「中間報告」では国家主権を、一つは地域に、もう一つは地球規模のネットワークに移譲することを核に、２１世紀の国家像を描くことを基本としている。憲法９条、国際・安全保障に関しては「日本は憲法９条を介して、一国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神に照らし、徹底した平和主義を宣明している。以上の原則的立場は、日本国憲法または９条の『平和主義』を国民及び海外に表明するものとして今後も引き継ぐベきである」とした上で、憲法に国連の集団安全保障活動を明確に位置付けるとともに、国連憲章上の「制約された自衛権」を明記、「武力の行使」について最大限抑制的であることを宣言するとしている。