民主党の仙谷由人政策調査会長は３０日、党本部で記者会見を開き、イラク多国籍軍への自衛隊参加をめぐる民主党の主張について与党の恣意的な宣伝や不正確な報道などが目立つことから、改めて同問題に対する党の立場を明確に説明した。

　仙谷政調会長は冒頭、与党や一部マスメディアが４月に行われたアナン国連事務総長との会談におけるの菅直人前代表の発言内容を「新たな国連決議があればに自衛隊は多国籍軍に参加できる」などと歪めて伝え、「今回の選挙で多国籍軍への参加に反対し、自衛隊の撤退を主張しているのは方針転換ではないか」などと主張していることについて、「極めて遺憾」と表明。イラクへの自衛隊派遣に関する民主党の立場について、「独、仏、ロなどの実質的参加の得られる国連決議が採択され、イラク国民による政権が樹立された時に、憲法の範囲内で、わが国の主体的判断に基づき、自衛隊の活用も含めた復興支援に取り組む」と改めて明確に説明した。

　その上で仙谷会長は、「現在のイラクがこういう状況でないことは明らかだ」とし、欧州各国が参加しないなど名実ともに国連の多国籍軍とはなっていないこと、イラク国内でも多国籍軍＝米占領軍そのものという見方が根強く、種々の抵抗やテロ活動が激化していることなどを指摘、多国籍軍に参加できる条件は整っていないという判断を明確にした。

　同時に、今回の政府による多国籍軍参加決定に対しては「そもそもイラク特措法に基づいて人道支援のために派遣した自衛隊を、そのまま転用・流用するという話だ。暫定政権との協定や話し合いもない、統合司令部の指揮を受けないと言うが確認もない、憲法や国内法との整合性もない。ハチャメチャだ」と手厳しく批判した。