川端達夫幹事長は７日、党本部で今年初めてとなる定例記者会見を行った。

　川端幹事長は冒頭、昨年相次いだ自然災害を振り返り「今年こそは災害のない平和な１年であることを願っている」とした上で、戦後６０年を迎えたわが国の現状を、「経験したことのない少子高齢社会、天文学的ともいえる財政赤字、国際情勢も激動・激変」していると指摘。「政治の場にいる者として身を引き締めて、一歩一歩、白地に足跡を残さなければならない」と、新年にあたっての決意を披露した。

　同時に小泉政権に対しては、「政治の貧困による国民への災害を与えつつある」と厳しく批判。「政権を変えることこそ、日本を今一度、活力があり安心できる国につくり変える唯一の方法である」として、こういう世の中に変えるという具体的で分かりやすく実感のある政策づくり、３００小選挙区でたたかう選挙態勢の準備とそれを支える地方組織の更なる確立と飛躍、フリー・フェア・オープンを実践する党改革、の三つの柱を改めて指摘した。その上で川端幹事長は、解散・総選挙は「いつあってもおかしくない」とし、「政権獲りの着実な足固めをする大事な１年にしたい」と、力強く抱負を述べた。

　また川端幹事長は、本日行われた党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部の役員会での議論や昨年来の党としての対応を紹介。党としては今後も関係団体から情報収集を行い、要望を聴取して、政府が迅速・適切に対応できるよう求めていくなどの意向を明らかにした。２１日から開かれる見通しの通常国会についても、「国民生活にとって大事な課題が山積している中で開かれる」として、「国民の生活実感や願いに全く聞く耳を持たず、感性のない、説明責任も放棄」している小泉内閣を改めて厳しく批判。民主党が政権をとればこうなるという姿を明確に訴えることで国民の理解を得ていきたい、との決意を述べた。