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民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部は７日、党本部で対策本部役員会を開催し、今回の地震とそれに伴う津波により現地で甚大な被害が生じていること、邦人にも多くの被害が出ていること等を踏まえ、関係省庁や関係団体からヒアリングを行うとともに、党としての今後の対応等について協議した。
冒頭、参加者全員で黙祷を捧げた後、川端達夫幹事長（対策本部長）が挨拶に立ち、地震発生翌日の２７日から、（１）岡田克也代表名で関係各国へのお見舞い電報・本国宛てメッセージを発出、（２）国際局議員による関係各国在京大使館へのお見舞いの訪問、（３）鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣より町村外相に、現地滞在邦人の安全確保や情報提供を要請、などの対応を行ったことや、３０日に党としてスマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部を立ち上げ、義援金を受け付ける口座を応急に開設、各地域で募金活動が始められていることなどを報告。川端幹事長は更に、「これ以上の被害の拡大を少しでも食い止め、一刻も早くそれぞれの復旧・復興ができるように対応してまいりたい」との決意を述べた。
続いて、円より子『次の内閣』ネクスト防災担当大臣（対策本部事務局長）の司会の下、外務省、防衛庁、日本赤十字社、難民を助ける会より、それぞれ政府の対応や現地の被害状況等について詳細にヒアリングを行った。この中では特に、実際に大きな被害を受けている現地で現在どのような支援が必要なのかといった点について、様々な報告や意見が出された。役員会では、現地のニーズが刻々と変化していること等も踏まえ、党として今後どのような活動を行っていくべきか、募金活動の展開や関係団体との連携等について活発な協議が行われた。
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