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７日午後の参議院決算委員会で、神本美恵子議員に続いて加藤敏幸議員が質問に立ち、職業教育やスポーツ振興くじなどの問題について小泉首相らの見解を質した。
加藤議員は冒頭、予算をチェックする決算委員会の役割の重要性に言及。決算委員会が予算の適正な執行を求め、内閣に対して行う「警告決議」については、内閣総理大臣が責任をもって改善すべきだとの認識を加藤議員は示し、首相の見解を求めた。小泉首相は「真摯に受け止めて、これからの予算編成に活かしてゆきたい」などと答弁の中で述べた。
加藤議員はまた、経済運営のあり方について与謝野金融担当大臣の見解を求め、サラリーマン増税など家計負担への処方箋を、具体的に政策の中で示すべきだと指摘した。
加藤議員は「今、日本経済の中で最も大事なのは、人の問題。ものづくりの裏にあるのは人づくりだ」として、職業能力開発の遅れに強い懸念を示し、企業内職業訓練の実施状況にも言及した。「ものづくり産業を盛り上げるべき」と、職業教育へ取り組む重要性を川崎厚生労働大臣と小坂文部科学大臣に訴えた。
スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）の売上が低迷している状況についても加藤議員は質問した。小坂文科相は「秋までに何が何でも売上を上昇させる」と述べ、危機感を持っているとした。加藤議員は、スポーツ振興の基本的な考え方とは、ずれが生じているのではないかとの見解を示し、中止の判断を含めた対応をする考えがあるか質した。小泉首相は「見直しが必要だと思っている」と表明。国立施設の命名権売却にも言及して、検討する考えを示した。
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