民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部は１９日夕、党本部で会議を開き、津波被災地で救援活動を行っているＮＧＯのＪＥＮからヒアリングを行うとともに、対策本部の今後の対応を検討した。

　事務局長の円より子ネクスト防災担当相の司会のもと、ＪＥＮプログラムオフィサーの猪俣氏によって行われたスリランカでの救援活動報告によれば、食料や衣料等の生活必需品の配布といった支援の第一ステージである緊急支援から心理的・経済的自立等をサポートする第二ステージに移行しつつある点、十分な活動を行う上で大きなハードルとなっている資金不足の実態、政府・ＮＧＯ・経済界で設立した国際人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム」を経由して届くはずの日本政府のＮＧＯへの援助資金が未だ届いていない現状等が語られた。

　対策本部では「中長期的な支援を念頭におきながら、状況の進化に応じた対応をとるべきである」との考えに基づき、（１）被害・ニーズ調査、邦人救出、（２）緊急援助活動、（３）プロジェクト調査、（４）自衛隊による国際緊急援助活動、（５）防災、予知体制、の５つを柱とするスマトラ沖大地震・津波災害への当面の対応についての申し入れを政府に対して２０日午後に行うことを確認した。

　対策本部会議ではまた、神戸市で行われている国連防災会議で世界規模の警報システムの構築の必要性等を強く訴えている国連のエグランド緊急援助調整官室長を２１日、党本部に招き、岡田克也代表、川端達夫幹事長と意見交換することを対策本部で了承。さらに、岡田代表を先頭とする現地調査団を派遣することで調整に入っていること、２１日には東京・新橋で街頭募金活動を行うこと等が報告された。

　会議には川端達夫幹事長（対策本部本部長）、仙谷由人政策調査会長、輿石東参議院幹事長、平野博文幹事長代理（各副本部長）、藤田幸久国際局長、大畠章宏組織委員長、島聡役員室長代理（各事務局次長）、岡崎トミ子副代表、首藤信彦、中村哲治、津村啓介各衆議院議員、足立信也参議院議員が参加した。