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民主党『次の内閣』は１９日、国会内で閣議を開催し、平成１７年度民主党予算案、被災者生活再建支援法案などについて活発な議論を行った。
閣議で挨拶に立った岡田克也代表は、２１日からの通常国会に臨むにあたり、政権交代に向けた土台づくりのスタートとして「国会の場で、民主党としてのしっかりとした存在感を示していかなければならない」と指摘し、『次の内閣』での活発な議論と積極的な行動を要請した。
仙谷由人政策調査会長からは、（１）社会保障制度全般のあり方についての協議を今後とも継続していく、（２）とりわけ年金制度改革を最優先に、保険料については１５％を超えない範囲で制度設計する、（３）その際、昨年９月２８日の４項目合意にもとづき、政調会長・事務局長を中心にした実務者間で協議し、すみやかに成案をうる、とした１３日の「民主党と連合の確認事項」について報告が行われた。
先の国会で民主党案が審議未了・廃案となった被災者生活再建支援法案については、円より子ネクスト防災担当大臣と泉房穂衆議院議員（法案担当者）が、内容をさらに充実させた改正案の内容を説明、了承された。本改正案の概要は、（１）被災世帯の範囲の拡大、（２）支給要件の緩和、（３）支給限度額の引き上げ、（４）支給対象経費の拡大、（５）補助率の変更、（６）１６年４月１日まで遡っての法の適用、などとなっている。
続いて平成１７年度民主党予算案について、野田佳彦ネクスト財務大臣と平岡秀夫ネクスト財務総括副大臣から、先日の研修会での議論も踏まえての報告が行われ、各大臣間でその内容について活発な議論が行われた。
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