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７日午前、参院議長応接室において山本孝史参院議員をはじめとする「自殺防止法案を考える有志の会」の国会議員の立会いの下に、自殺対策に取り組むＮＰＯ関係者が、扇参院議長に対して「自殺対策の法制化に関する請願書」を提出し、自殺対策法案の制定促進を要請した。
ＮＰＯである東京自殺防止センター、生と死を考える会、ライフリンクの関係者は、集まった１０万人の署名の中から年間の自殺者数に相当する３万人の署名を参院議長に提出し、自殺問題が深刻であり現場では一刻の猶予もない状況であることを訴えて、自殺対策法案の早期制定への協力を要請した。議長は、電話相談などによる自殺予防の重要性を強調するとともに、ＮＰＯ関係者から実情を聴取した。
その後ＮＰＯ関係者は議員会館において記者会見し、署名集めが当初は遅々として進まなかったのが、終盤では急速に増加したことが明らかにされた。また請願提出の際に、議長から今国会での自殺対策法の実現には「まだ時間がある」との発言があったと述べた。さらにＮＰＯ関係者からは、従来自殺は個人の問題だと認識されていたが、防止から遺族まで総合的な対策が必要であり、そのための足がかりとして自殺対策法が必要であるとの発言があった。
民主党は国や自治体の基本的施策などを規定した自殺対策基本法案を提唱しており、他党とも積極的に協議を行い、自殺対策法案の実現に向けて積極的に取り組んでいる。
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